業務内容一覧
「難しいことを易しく」 を基本姿勢として、上質なサービスをご提供致します。
「難しいことを易しく」 を基本姿勢として、上質なサービスをご提供致します。
起業や会社創設時には、事業を軌道に乗せるために多くの時間が必要となり、そちらに専念するあまり、税務等のケアを失念し、後に不利益を被るケースがあります。
弊事務所では、これまでの経験を踏まえ、よりスムーズな起業/会社設立を支援するための、経験とノウハウを皆様にご提供致します。
法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税・地方税等に関する税務書類の作成だけでなく、税務官公署に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について、代理・代理致します
会計・税務だけでなく、お客様の最も身近なアドバイザーとして、より良い未来を共に創造するお手伝いを致します。
下記の項目は、基本的な項目となりますが、お客様の状況により、ご提供するザービスを臨機応変に対応させて頂きます。
平成29年度の税制改正の連結納税特有の取り扱いの改正として「連結納税開始(加入)時の時価評価対象資産の見直し(自己創設営業権の評価問題の解消)」と「スクイーズアウトにより完全子法人化した連結子法人が特定連結子法人に該当」により、さらに連結納税を採用する、もしくは検討する法人が増加すると思われます。
このため、弊事務所では、連結納税に係るサポートについて、過去の経験と最新の税務知識をベースとして、ノウハウの提供と運用面のサポートをご提供致します。
中堅・中小企業の海外進出も頻繁に行われておりますが、クロスボーダーの取引に対する税務対応が出来ておらず、税務調査で思わぬ指摘をされるケースが散見されます。
このため、弊事務所では、中堅・中小企業の国際税務のサポートをコストパフォーマンス良くご提供しております。
経済環境及び経営環境が急激に変化しており、中堅・中小企業は、その変化に対応すべく、事業承継の手段や事業構造の変革手段として、組織再編の利用が欠かせない状況といえます。このような状況のなか、組織再編の制度の手当のために、頻繁に諸制度の見直しが行われ、税務においても、頻繁に改正が行われ、グループ税制との兼ね合いも含めて、年々複雑化してきております。
組織再編については、その目的に応じて、ストラクチャーを立案・実行することが重要になりますが、税務においては、それだけでなく、再編特有の別表の作成や届出書の提出が必要となるケースがあるため、それらも含めた、組織再編の支援サービスをご提供致します。
上場会社の子会社・関連会社、今後上場を検討中の会社、又は金融機関等や提携先等の関係で、税効果会計の導入が必要となった場合のサポートして、税効果計算のサポートサービスを提供しております。
とくに上場会社等の監査スケジュールの関係で実務担当者の業務負担が集中しますが、その場合の業務負担の軽減だけでなく、専門家のノウハウをご提供致します。
相続は死亡によって開始する(民法882条)。当然ながら、死亡という事実により、強制的に相続は開始され、遺族において、相続の問題が発生します。
弊事務所では、遺族間での争族をなくし、財産の次世代へのスムーズに承継させるため、生前対策コンサルティングはもちろんのこと、急な相続の発生の際にも、二次相続などを踏まえた申告サービスをご提供しております。
以下の三本の柱をベースに、具体的な提案をさせて頂くとともに、弁護士、不動産コンサルタント等とのネットワークを通じて、ベストなご提案をご提供致します。
相続税の適正な申告だけでなく、各相続人への説明、納税方法、二次相続を踏まえた遺産分割案のご提案に重点を置いた申告サービスをご提供致します。
弊事務所では、中堅・中小企業向けの事業承継サポートに力を入れております。それは、お客様との強い信頼関係がないと出来ない業務であり、「Designing With the Future in Mind −5年先、10年先を見据えて−」という、弊事務所の基本姿勢に合致するためです。
事業承継の大まかな流れは以下のとおりですが、経営者の方に、事業承継対策の重要性を理解頂き、その必要性を認識して頂くことが最も重要なポイントであり、事業承継を成功させる大きな第一歩となります。
弊事務所では、事業承継対策として、自社株評価を含めて、以下のポイントを加味した最適な事業承継対策をご提案するとともに、必要に応じて提携先の弁護士等とともに、その実行をサポート致します。