医療法人を設立するメリット・デメリット

クリニック経営において、医療法人の設立は税負担の軽減や事業拡大に向けた効果的な選択肢です。

しかし、法人化には特有の法的な制約や費用負担の増加といった側面もあります。

本記事では、医療法人を設立するメリットとデメリットについて解説します。

医療法人を設立するメリット

医療法人を設立するおもなメリットについてみていきましょう。

メリット①税率の違いによる節税効果がある

医療法人を設立するメリットのひとつは、利益にかかる税率を抑えて手元資金を増やせる点です。

個人事業主の場合、クリニックの利益が増えるほど所得税の税率が上がり、最高税率は住民税とあわせて約55パーセントに達します。

一方で法人化すると法人税が適用され、実効税率は約30パーセント前後に抑えられるため、所得が大きいほど手元に残る資金が増えます。

メリット②所得分散によって税負担を軽減できる

家族への役員報酬による所得分散で、世帯全体の税負担を軽くできる点も大きなメリットです。

医療法人化すると、医院業務に従事する家族を役員に迎えて役員報酬を支払えるようになり、院長ひとりに集中していた所得を家族へ分散して税率を下げられます。

また、家族側には給与所得控除も適用されるため、課税所得を効率的に抑えることにつながります。

メリット③分院展開などの医業拡大ができる

医療法人の設立は、複数クリニックの展開や関連事業への参入といった医業規模の拡大を可能にします。

個人の開業医はひとつの診療所しか開設できず、分院を持つことは法律上認められていません。

医療法人を設立することにより、理事長として複数の分院を開設できるほか、介護施設や訪問看護ステーションの運営などへ事業領域を広げられます。

医療法人を設立するデメリット

医療法人を設立するおもなデメリットについてみていきましょう。

デメリット①解散時に出資金の払い戻しができない

医療法人を設立するデメリットのひとつは、解散時に出資した資金や蓄積した利益をご自身の手元へ戻せない点です。

現在新設できる医療法人はすべて出資持分のない形式となるため、解散時に残った財産は国や地方自治体などへ帰属します。

デメリット②社会保険の加入義務により負担が増える

医療法人を設立することによって社会保険への加入が義務付けられ、医院側の費用負担が増加する点はデメリットです。

個人クリニックでは従業員数によって任意加入となるケースがありますが、医療法人は従業員数に関係なく健康保険と厚生年金への加入義務が生じます。

デメリット③設立や運営の手続きが複雑になる

医療法人化する際には、設立から日々の運営に至るまでさまざまな手続きが求められ、管理体制の構築に手間と時間がかかります。

法務局での登記に加え、年2回程度の受付期間に合わせて都道府県知事の認可を受けなければなりません。

設立後も毎年の決算届出や理事会運営などが義務付けられ、事務負担は小さくありません。

まとめ

今回は、医療法人を設立するメリットとデメリットについて解説しました。

医療法人の設立は高い節税効果や事業拡大が期待できる一方で、出資金の払戻不可や社会保険料増加などの注意点もあります。

ご自身のクリニックにとって適切なタイミングかを総合的に判断するためには、税理士が在籍する会計事務所へ早めに相談することをおすすめします。